同性婚とパートナーシップ制度

「ほぼ同じもの」と誤解されがちですが、法的な効力はまったく違います。

現在地

日本では同性同士の法律婚は認められていません。代わりに多くの自治体がパートナーシップ制度を設けており、人口カバー率では国民の大半が制度のある自治体に住む状況になっています。ただしこれは自治体の証明制度であって、法律上の婚姻ではありません。

要するに、パートナーシップ制度は「二人の関係を公に確認する」制度であって、財産・医療・親子関係という人生の重大な局面では効力が及びません。この差が、当事者が同性婚の法制化を求め続けている理由です。

同性婚を認めないことが憲法に反するかを問う訴訟が全国で続いており、違憲・違憲状態とする判断が積み重なっています。制度は止まっていても、司法の景色はこの数年で大きく変わりました。最新の判決状況は報道で確認してください——このページは制度の骨格だけを説明しています。